国の支援に頼ろう！ガチおススメ制度「３選」

管轄は厚生労働省です。

また、緊急小口貸付金は生活福祉資金貸付制度の特別措置です。

内容としましては

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費 等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施して おります。 本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付 の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資 金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しま す。

厚生労働省HPより転載

貸付金の上限や返済期間、制度の対象期間の掲示もあります

あくまでも貸付になるのですが

無利子・保証人なし

償還期限も長く設定されているので

資金繰りに困っている経営者や個人事業の方は検討する価値があると思います。

休業状態や失業状態でなくても申請が可能な事もメリットですね。

しかし、申請や手続きの関係ですぐにお金を借りれる訳ではないようです。

お金を借りたい方はすぐに社会福祉協議会に行く方がよさそうです。

かなりの好条件なので、国がいつくれるか分からない現金支給を待つよりも有益です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が管理をしている貸付会社と考えればOKです。

低金利がウリで、個人事業を立ち上げて内装工事等の資金を借りる場合は、日本政策金融公庫から、という起業者も多いです。

国民生活事業が受付をしている対策です（個人事業者が対象）

この制度の大きい目玉は

※４年目以降は利息がかかりますが、低利率です。

実質無利子がややこしいですが、簡単に説明すると利息は預かるけど、政府かのお達しで、預かった利息を後日お返しするようです。

中小企業の貸付もあります。

こちらは、融資の限度額が大きくなっています。

もちろん３年間の実質無利子も該当しています。

５年経過ととに金利見直制度の選択もでき

かなりの好条件での融資を受けれそうです。

個人でも中小企業でも

無担保で融資を受けれるのも大きな魅力です。

審査があるので、必ず融資が受けれる訳ではありませんが、資金繰りが厳しく、会社の経営を上手く回すために、審査を受けてみる価値がありそうです。

雇用調整助成金

調べてみました。

「雇用調整助成金」とは、景気の後退など経済上の理由で事業活動の制限を余儀なくされた事業者に対し、雇用を維持してもらう目的で、国が休業手当などの一部を助成する制度。

社長が従業員を休業させたり、出向させたりした場合に応じて会社に助成金を支給し、従業員への給与を払う事で、雇用を継続する事を狙いとした制度です。

給与の９割が保証される！と間違った情報が錯綜していますが、雇用保険基本手当の日額が8,330円に見直されたので（令和２年３月１日掲載）8,330円が上限です。

この制度はかなり幅広く設定されております。

① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者についても助成対象とします。

 ② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とし、 イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度 日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）

新入社員も該当します、過去に受給していたとしても、需給が可能となるようです。

個人的に一番の目玉は、雇用保険者被保険者でない労働者の休業も助成金に対象になるのです。

雇用保険被保険者でない労働者も対象にしているので、該当者は多いと思います。この制度はすばらしい制度としかいいようがないです。

休業中も安心して休めそうです。

いかがだったでしょうか？

日本には多くの補助金制度・助成金制度があります。

私は税理士事務所で働いていたので

色々な助成金・補助金を活用して

起業を大きくしている社長を知っています。

助成金・補助金を活用する絶対条件は

自分から行動して申請する事です。

厚生労働省、地方自治体から

このような制度があるので活用しませんか？

という事はまずありえないと考えていいと思います。

日本だけでなく、世界全体が苦しい時期です。

日本にも素晴らしい制度があります。

制度を理解し、拡散し、皆様で情報をシェアして苦境を乗り切りましょう。

みんな苦しいんです。自分だけ・・と思わずに

いい情報は拡散して発信していきます。