東京五輪・パラリンピック後の持続的成長を見据えた長期的な対策が盛り込まれた事例に対して

政府は2019年12月5日経済政策に関して決定。
産業界からは、東京オリンピック・パラリンピック後の持続的成長を見据えた長期的な対策が盛り込まれていると、評価する意見が！

「当面の需要喚起にとどまらず、東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を実現すべく、１５ケ月予算が編成されたことを歓迎する」と発言

  　一方、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日の記者会見で、経済対策について「規模を政府は説明する必要がある」と発言。

オリンピック後の不景気 1964年、前回の東京オリンピック後に「昭和40年不況」という不景気が訪れている。 1960年　13.1％1961年　11.9％1962年　 8.6％1963年　 8.8％1964年　11.2％1965年　　5.7%（東京オリンピック後）（内閣府より） 東京オリンピック開催に向けた大規模投資や消費がひと段落した結果、日本の経済が失速。 今回も2020年東京オリンピック後の景気低下が懸念される。

企業の内部留保について 近年、大規模法人等の租税回避が問題視されている。 直近で有名なのは、ソフトバンクだろう 純利益を１兆３９０億円を計上しているが、法人税としての納税は【０円】 今後の課題法人税の値下げや、租税回避への政策が進まない中、消費税の増税や、社会保険料の負担増、各個人への税金負担がのしかかかる。 今回の発表が、個人単位に影響を及ぼす発言であってほしい。